政府/WTO政府調達協定、JR九州を適用除外/入札手続き迅速化へ

 政府は公共事業の対外開放ルールを定めた世界貿易機関(WTO)政府調達協定の適用対象機関から、JR九州が6日付で除外されたと発表した。これにより国の機関と同様に行われてきた大規模工事入札の官報告示などの手続きが不要になり、一般競争入札が原則だった入札契約方式の選択肢も広がる。
 JR九州が発注する建設サービスのうち、16・17年度は工事は24億7000万円以上、設計・コンサルティング業務は1600円以上の案件が政府調達協定の適用対象となっていた。JR九州は10月に国の保有株式をすべて売却し完全民営化。政府は対象から外すようWTOに修正を求めていた。
 適用除外を受け、国土交通省は「(JR九州は)自らの経営判断に基づき、最も適した調達手続きを取ることができるようになる」(鉄道局)としている。
 JR本州3社(東日本、東海、西日本)は14年10月に適用対象機関から除外されている。

(日刊建設工業新聞様より引用)