新潟県/タブレット等利用安全管理書類作成支援システム開発業務プロポ公告

 新潟県は30日、人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)といった先進技術や自動化技術の建設現場への導入に向け「タブレット等を利用して安全管理書類の作成を支援するシステム開発」の委託先を選ぶ公募型プロポーザルの手続き開始を公告した。参加申込書は11月15日、企画提案書は同30日まで土木部技術管理課技術管理班(電話025・280・5391)で受け付ける。システム開発委託先の決定は12月上旬を予定。委託期間は18年3月26日まで。委託費用は700万円以内(税込み)。
 県は開発したシステムの県工事での利用を想定しており、現場実証実験を18年度に行う予定。
 応募できるのは、単体企業の場合は、タブレット等で利用可能なシステムを開発、運用した実績を持つ県内企業等(県内本社の法人)。共同企業体の場合は、タブレット等で利用可能なシステム開発、運用の実績を持つ企業・大学などと、ビジネスモデルに沿ったシステムの運営管理を行う県内企業等(県内に事業所を持つ法人)で構成する者の参加を求めている。ただし、構成員の1法人以上が県内本社であること。
 求めているのは、建設会社の現場代理人が作成する日々の安全管理関係書類の記載をタブレットなどを使うことで効率化するシステム。
 具体的には、安全衛生日誌、KY(危険予知活動)日報、安全パトロールチェックリストなどの作成を支援するシステムの開発を求めている。
 県は16年度に「AI・IoT活用研究会・公共事業分野」(委員長・阿部和久新潟大学工学部教授)を3回開催。その中で17年度に県として開発、研究に着手する技術や工法を選定。その中で「現場の安全管理書類の自動作成を可能にする安全管理システム」と「熟練工に頼らずコンクリートの維持・補修が可能な品質管理システム」の二つを挙げていた。
 今回の開発者の募集は、AI・IoT技術の現場導入に向けた第2弾といえる。
 コンクリート品質管理システムの開発者については既にユニテック・植木組・NTTドコモJVを選定済み。18年度から行う現場実証実験に向け開発が進められている。

(日刊建設工業新聞様より引用)