日事連/DB是正とECI対応検討/基本問題特別委で議論開始

 日本建築士事務所協会連合会(日事連、大内達史会長)は、常任理事などで組織する「基本問題特別委員会」で、適切な入札契約方式についての議論を始める。設計・施工一括(デザインビルド=DB)方式による発注の是正や、設計段階から施工者が関与するECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式の積極活用などへの対応を検討。発注機関に適切な入札契約方式の採用を促す。
 大内会長が7日、第40回「建築士事務所全国大会(東京大会)」に先立って東京都千代田区の帝国ホテルで行った記者会見で明らかにした。
 大内会長は「地方自治体を中心にデザインビルド発注方式を採用する事例が増えている。発注がDBになってしまうと、われわれの生きる道が閉ざされる」と設計事務所の健全経営を脅かす問題だと懸念を表明。理事を中心とする組織体で適正な発注方式の検討を進める方針を示した。
 基本問題特別委は理事10人と外部の専門家3人で構成している。これまでは建築士法の改正内容を議論してきたが、昨年6月に改正建築士法が施行されたことから、懸案となっているDB方式の是正など将来の建築設計界の発展に向けた対応策を話し合うことにした。
 基本問題特別委は、長時間労働の解消策や業務報酬基準の改定、自治体など発注機関の技術系職員不足を補完するための支援のあり方、会員増強策などの検討も併せて進める。

(日刊建設工業新聞様より引用)