日建協/働き方改革、納得し継続可能な施策を/日建連の方針受け声明

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)は25日、日本建設業連合会(日建連)の働き方改革の取り組みに対する声明を発表した。「求めている方向性は同じ」と賛意を示した上で、「働く者が納得しながら継続できる施策の推進」や「好事例の水平展開」など4点の配慮を求めた。時間外労働の削減目標や土曜閉所運動のあり方を検討しており、新たな方針を打ち出す可能性もあるという。
 声明は、労働環境が確実に改善されるよう、留意すべき事項を明らかにしたもので、▽働く者が納得し継続して取り組んでいける時短施策の推進▽強力な時短施策の推進が裏目に出ないようにする▽進ちょく状況の見える化▽企業間での情報の水平展開-の4本柱。
 「やらされ感」があっては一過性の改革になると懸念を示し、「働く者たちが積極的に関わっていくことが不可欠」と指摘。職場を熟知する人の意見を吸い上げ、不安・不満・懸念に寄り添う配慮を求めた。申告された労働時間と実態の乖離(かいり)が是正されつつある一方で、労働時間の短縮を強力に進める企業の姿勢が実態を覆い隠そうとする圧力になった加盟組合もある。そこで各種のハラスメントに対する意識の低さといった前近代的体質の改善と、「時短を阻害しない十分な配慮」が必要だとした。週休2日の進ちょく状況の開示、労働時間の短縮や現場閉所に関する好事例の水平展開も求めた。
 日建協は、2013年度に策定した「中期時短方針」で、時間外労働について「月平均45時間以内」や「月100時間以上の過重労働をなくす」といった目標を設定している。方針は5年をめどに改定しており、建設業が時間外労働の罰則付き上限規制の対象業種になることも踏まえ、加盟組合を交えた委員会で新方針の検討に入った。外勤職員の2割は時間外労働が依然として月100時間を超えている実態を念頭に目標を議論する。年2回の統一土曜閉所運動のあり方も検討する。
 日建連は先に、働き方改革の姿勢や施策を示した「基本方針」、時間外労働を段階的に減らす「自主規制」、「週休二日実現行動計画試案」、会員への要請文「改めて労務賃金改善の推進について」をまとめた。自主規制は運用済みで、行動計画は最終案を年内に決める。18年度から第2土曜、19年度からは第2、4土曜を閉所する運動を始める方針も決めている。

(日刊建設工業新聞様より引用)