日建連・山内隆司会長/長時間労働是正、スピード上げて対応/規制クリアへ準備急ぐ

 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長と押味至一副会長建築本部長は26日、理事会後に記者会見し、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革の推進に改めて意欲を示した。今後の法改正に伴って建設業に対する時間外労働の上限規制の適用が控えていることから、山内会長は「さらにスピードを上げて対応していく」と述べ、先行して導入する自主規制によって規制に前倒しで対応する姿勢を見せた。
 押味副会長は「(規制を)どうクリアするか、準備しなければならない」と述べ、迅速な対応の必要性を強調した。
 会見の冒頭、山内会長は、2020年東京五輪のメイン会場となる国立競技場の整備工事で協力会社の社員が過労自殺したとされる問題が起きたことについて、「痛ましい事案があった。あらためてご冥福をお祈りするとともに、ご遺族にお悔やみ申し上げる。背景に過重労働の問題があったとすれば、建設現場の統括管理責任を負う元請企業(大成建設)として、日建連会長会社として誠に遺憾。おわび申し上げる」と述べた。
 その上で、「二度と起こらないよう就労環境の改善に一層取り組む」と述べ、元請企業の職員を含む建設業の働き手の長時間労働の是正と就労環境の改善への決意を示した。就労状況を一元的に管理することの重要性も強調。技能者の資格や就労履歴を登録・管理する「建設キャリアアップシステム」の早期稼働にも期待を寄せた。
 検討を開始する時間外労働の自主規制について山内会長は「(時間外労働の削減に)精いっぱい努力していく」と述べた。
 押味副会長は「週休2日を達成すれば時間外労働を減らせる」と指摘。さらに「(工事量が多く)協力会社に残業を頼む現場もあるだろう。賃金を下位の下請業者に行き渡らせることなども含め膝詰めで議論しないといけない。生産性向上も必要だ」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)