日建連会員/16年度の生産性向上取り組み成果/施工高15・2%増、事例集作成へ

 日本建設業連合会(日建連)は7日、生産性向上推進本部(本部長・小原好一前田建設代表取締役会長)の会合を開き、生産性向上の16年度の取り組み成果をまとめるとともに、PR用の事例集を作成することを決めた。技術者・技能者の1日8時間当たりの施工高を取り組み成果の指標に用いており、16年度は土木・建築の平均が前年度比16・2%増の11万2658円となった。事例集は早ければ年内に公表する。
 指標は、土木、建築、全体それぞれの生産性向上の方策などを列挙した「生産性向上推進要綱」に基づく取り組みのフォローアップとしてまとめた。土木は16・8%増の11万5808円、建築は15・5%増の10万9383円となった。
 回答した85社の完成工事高をベースにしており、建設投資が堅調で完工高を増やしている社が多く、指標は上ぶれしやすい環境にある。放射性物質の除染など労働集約型の工事が多いほど指標は低下する特徴もあるが、前年度を上回ったことで日建連は「生産性向上が着実に進んでいる」(事務局)と見ている。
 日建連は、週休2日の早期実現や時間外労働の段階的な削減をはじめとする働き方改革を会員企業と進めており、工期設定に対する発注者の理解を得るために生産性向上に力を入れている。事例集は、会員企業各社の取り組みをアピールし、理解の促進に役立てていく。協力会社との協働、工業化や省力化など土木・建築工事での生産性向上の事例を工事概要、効果と併せて報告してもらい、発注者や一般向けのPR資料として活用する。

(日刊建設工業新聞様より引用)