日建連会員/4~9月期受注総額、2・7%減/2年連続7兆円台確保

 日本建設業連合会(日建連)がまとめた会員企業96社の17年度上半期(4~9月)の総受注額は、前年同期比2・7%減の7兆0901億円となった。民間工事の受注は製造業からの受注を中心に堅調に推移した一方、前年同期に大規模案件の受注が目立った官公庁工事の反動減の影響が大きかった。受注を伸ばした海外が国内の減少をカバーしたことから、総額では上半期としては2年連続で7兆円台を確保した。
 上半期の受注総額の内訳は、国内が5・3%減の6兆8517億円、海外が360・9%増の2383億円。国内受注の内訳は、民間工事が0・6%増の4兆9144億円、官公庁工事が17・6%減の1兆9208億円だった。
 民間工事は製造業からの受注が2・7%増の8342億円、非製造業からの受注が0・2%増の4兆0802億円。製造業では電気機械や食品などを中心に工場関連が堅調だった。非製造業では情報通信業や金融・保険業、電気・ガス業などが4~7割超の伸び率となり、全体的には事務所ビルの受注が多かった。
 官公庁工事は、国の機関からの受注が25・9%減の1兆1901億円、地方機関からの受注が0・8%増の7307億円。国の機関のうち国が6823億円(前年同期比4・4%減)、独立行政法人が1587億円(同57・0%減)、政府関連企業が3491億円(同33・5%減)。大型の土木・建築工事の受注が相次いだ前年同期から軒並み減少した。地方機関のうち、都道府県は1836億円(同3・7%増)、市区町村は3705億円(同1・1%減)などとなった。
 9月単月の受注額は、前年同月比13・6%減の1兆5400億円。官公庁工事は58・6%減の3234億円で、新国立競技場や新幹線、高速道路関連の大型工事などに伴う反動減の影響が大きかった。民間は8・2%増の1兆1157億円となった。

(日刊建設工業新聞様より引用)