日建連会員16年4~12月受注、3・3%増/国内民間、16年度10兆円超の公算

 日本建設業連合会(日建連)がまとめた会員97社の2016年度第3四半期まで(16年4~12月)の受注額は前年同期比3・3%増の10兆7996億円となった。過去20年で2番目の高水準。国内は民間からの受注が2年連続で7兆円を超え、官公庁からの受注は国、地方機関とも増えて2年ぶりに3兆円台となった。
 受注額の内訳は、国内が6・0%増の10兆6211億円、海外が58・9%減の1785億円。海外は会員企業本体の受注が対象で、好調な現地法人分は計上されていない。国内受注の内訳は民間が4・1%増の7兆3907億円、官公庁が10・9%増の3兆2107億円だった。
 国内の民間は、製造業からの受注が15・1%減の1兆2070億円、非製造業からの受注が8・9%増の6兆1836億円。非製造業のうち、比率の大きい不動産は12・5%増の2兆2461億円、サービス業は7・9%増の1兆6788億円で、ともに大型案件の受注が目立つ。16年1~3月の国内民間の受注額は2兆9544億円だった。この1~3月も受注環境は堅調とされており、16年度全体では10兆円を上回る可能性が高まっている。
 官公庁からの受注の内訳は、国の機関が15・1%増の2兆0753億円、地方機関が3・8%増の1兆1353億円、その他が28・1%減の195億円。国の機関は、国が15・5%増の9267億円、独立行政法人が53・6%増の4827億円、政府関連企業が3・0%減の6658億円。地方機関は、都道府県が6・4%減の3553億円、市区町村が3・0%減の5208億円、地方公営が73・0%増の1808億円、その他が9・0%増の782億円。放射能除染、高速道路、整備新幹線、2020年東京五輪関連などの工事の受注が進んだ。
 全国9地域のうち、増加したのは関東、中部、四国、九州。関東は10・9%増の5兆3000億円だった。東日本大震災の復興工事が続いてきた東北は1・3%減の1兆0961億円にとどまった。
 16年1~12月の受注額は前年同期比3・1%増の15兆3556億円で、97社ベースの統計のある13年以降では最多となった。

(日刊建設工業新聞様より引用)