日建連会員4~6月受注、0・8%増/4年連続の3兆円台/官公庁で大型案件

 日本建設業連合会(日建連)がまとめた会員企業96社の17年度第1四半期(4~6月)の建設受注額は、前年同期比0・8%増の3兆5031億円だった。国内は前年同期に大型工事があった反動で民間が減少したものの、官公庁発注の大型案件があった。第1四半期の3兆円台の受注は4年連続となる。
 受注額の内訳は、国内が1・0%減の3兆3776億円、海外は大型工事の計上で99・0%増の1254億円となった。国内は民間が7・1%減の2兆3182億円、官公庁が15・7%増の1兆0570億円。
 国内の民間工事は製造業からの受注が14・9%減の3920億円、非製造業からの受注が5・4%減の1兆9262億円。製造業は前年同期に大型工場の工事があった反動で減少。非製造業は、受注額に占める割合の大きい不動産業とサービス業で前年同期に大型再開発工事が計上されており、それぞれ15・0%減の6090億円、22・1%減の3799億円にとどまった。サービス業からの受注額は、1月から6カ月連続して前年同月の水準を下回っている。工事が大型化し、金額の増減幅が広がっているためで、日建連は「需要は堅調」と見ている。
 官公庁工事は、東京外かく環状道路都内区間の超大型工事が計上された14年度を除くと、過去20年で受注額が1兆円を超えたのは初めて。内訳は国の機関が9・8%増の6538億円、地方機関が26・6%増の4031億円、その他が22・4%減の23億円。
 国の機関は、国が39・9%増の4211億円、独立行政法人が31・7%減の720億円、政府関連企業が14・9%減の1606億円、地方機関は都道府県が88・0%増の1114億円、市区町村が2・8%減の1751億円など。会員企業からは官公庁工事について「4~6月の発注が増えている」との意見が出ているという。
 9地域別では、増加が北海道、東北、北陸、中国、九州。前年同期に大型工事の多かった関東は12・5%減の1兆5917億円。

(日刊建設工業新聞様より引用)