日建連推進本部/「建設サービスは週休2日」、行動計画に盛る方向/10月に試案 

 日本建設業連合会(日建連)の「週休二日推進本部」(本部長・井上和幸清水建設社長)は、12月に策定する週休2日の行動計画に「建設サービスの提供を週休2日にする」など7項目の基本方針を盛り込む方向で調整に入った。8日の会合に基本方針を含む行動計画試案のたたき台を提示。会員からの意見募集を始めた。推進本部は、22日の日建連理事会の審議を経た上で、10月10日の会合で行動計画の試案をまとめる。
 推進本部は、土曜閉所を原則とした週休2日を5年程度で定着させることを目指し、行動計画の策定を急いでいる。
 10月にまとめる行動計画の試案では、7項目の基本方針などに加え、週休2日を定着させるために会員企業が実行する方策も示す方針だ。
 基本方針は、省力化や作業効率の改善といった「受注者の自助努力を前提とした取り組み」(幹部)と位置付けている。
 8日の会合の冒頭、井上本部長は「(8月28日に)政府の省庁連絡会議が『適正な工期設定等のためのガイドライン』をまとめるなど、建設業の働き方改革に対する力強い対応に感謝している」とした上で、「不退転の覚悟で週休2日の実現に取り組まなければならない」と述べ、ゼネコンの職員や技能者を確保する取り組みに改めて強い意欲を示した。
 日建連は22日の理事会で、7年後とみられる罰則付き時間外労働規制の導入に対応するため、時間外労働の段階的な削減目安を設定する「自主規制」、働き方改革全般に対する取り組みを示す「働き方改革推進の基本方針」、会員企業に対する労務賃金改善の要請の三つに加え、週休2日の行動計画の試案も審議する。これらを4点セットとして、働き方改革に対する業界側の決意を示すことにしている。
 8日の会合では、平田研国土交通省土地・建設産業局建設業課長による働き方改革に関する講演も行われた。平田課長は「働き方改革は建設業が存続するための要件。建設業が残ることは、国民、施主の利益になると誠実に語ることが大事だ」と強調。生産性向上など業界側の自助努力と併せ、下請契約での工期適正化なども求められていると指摘した。
 民間発注者から建設業に▽生産性向上▽下請契約の透明性確保▽施工、工期の丁寧な説明-の要請があることも紹介し、「週2閉所は週休2日と違い、工期に跳ね返ると思っている人が多い。理解を得る丁寧な説明が必要」と述べた。
 《週休2日実現行動計画の基本方針》
 ■週休2日を今から5年で定着させる
 ■建設サービスは週休2日で提供する
 ■日給月給の技能者の総収入を減らさない
 ■適正工期の設定を徹底
 ■必要な経費は請負代金に反映させる
 ■建設企業が一斉に取り組む
 ■企業ごとの行動計画を作り、フォローアップを行う

(日刊建設工業新聞様より引用)