日建連/工期算定プログラムに超高層を追加/最新版提供開始、日空衛・電設協が協力

 日本建設業連合会(日建連)は、週休2日が前提の適正工期・工程を自動算出できる「建築工事適正工期算定プログラム」をバージョンアップし、「Ver.2」として28日に提供を始める。S造高さ200メートルの超高層を対象に追加。日本空調衛生工事業協会(日空衛)、日本電設工業協会(電設協)の協力を得て、設備工事関連の精度を高めた。販売は建築ソフト(東京都町田市)が行う。
 Ver.2は、入力可能な建物の規模を地下4階地上45階高さ200メートル(Ver.1は地下3階地上25階高さ60メートル)に拡大した。工場・倉庫は1フロアを1万平方メートル(5000平方メートル)までにした。地上躯体に工区の概念を取り入れ、工区割りと複数の工区の工程を考慮した現実に近い工期を算定できる。1対2の長方形に固定していた建屋の外形は、四角形やL型など6タイプから選択可能。杭形式に高支持力杭を追加し、本数はユーザーが指定できるようにした。
 日空衛と電設協の協力を得て改良を進め、プログラムに内装工事の作業フローを反映した。会員企業のデータに基づいて算出してきた電気・空調工事の工程、作業日数の精度を高め、試運転期間の日数を算定できる。電気設備の受電方式、空調設備のダクト方式や熱源方式の設定も行える。
 Ver.2の価格(税別)は、一般28万円、日建連会員20万円。最新版へのバージョンアップやユーザーサポートを含む保守契約は年間2万円(税別)。今後はこれまでの国と自治体に加えて、特殊法人などにも無償で貸与する。Ver.3の検討に着手しており、免震構造(基礎・柱頭免震)、寒冷地施工の休止・歩掛かり、杭・山留め工事の工区割り・重機投入数などを詰めるという。
 プログラムは、建物の面積、階数、用途などの概要を入力すると、構造計算を自動で行い、躯体や仕上げの施工数量を自動算出するとともに、歩掛かりや投入量に応じた作業日数を計算し、工期と工程表が算出・作成される。週休2日の設定をはじめ、条件を満たす工程表には「日建連適正工期」と表示が出る。工期設定の目安などとして活用する国や自治体が増加。民間の受発注者の利用も増えつつある。日建連は週休2日の定着や担い手確保の一環としてPRに力を入れる。

(日刊建設工業新聞様より引用)