日建連/現場の土曜閉所、19年度から第2・4で実施/週休2日行動計画策定も要請

 日本建設業連合会(日建連)の週休二日推進本部(本部長・井上和幸清水建設社長)は10日、18年度は毎月第2土曜日、19年度からは毎月第2、4土曜日を対象に統一閉所運動を始めることを決めるとともに、週休2日の実現に向けた行動計画(アクションプラン)の策定を同本部の幹事会社32社の首脳に要請した。アクションプランは11月末までの提出を求め、会員140社向けのひな形に反映させる。=2面に関連記事
 日建連は、担い手確保や政府の働き方改革に対応するため、土曜閉所を原則にした週休2日を21年度中に定着させる目標を掲げ、同本部が具体策を盛り込む「週休二日実現行動計画」を検討中。同計画の試案(案)は、契約済み工事などの「適用困難事業所」を除き19年度中に4週6閉所以上を達成することを中間目標にうたっており、第2、4土曜日の閉所はその実現のための取り組みの一つ。週休2日の機運を業界全体で高めるのが狙い。統一土曜閉所の強力な推進を求めたコンクリートパイル建設技術協会など3団体からの要望にも配慮した。
 土曜閉所は、対象を会員の全事業所としつつ、実施に努める「運動」として展開する。ポスターの配布など会員企業に周知し、閉所状況を把握できる環境整備も進めてもらう。日建連は、建設関係の労働組合団体6者で構成する建設産業労働組合懇話会(建設産労懇)の統一土曜閉所運動を後援している。この運動は毎年6、11月の第2土曜の年2回が対象で、19年度から日建連では年24回に増えることになる。建設産労懇の幹部は「土曜を一日でも多く休む方向は一致している」として、運動のあり方を検討する見通しだ。
 実現行動計画の試案(案)は、9月22日の日建連の理事会で了承済み。同本部は10日の会合で試案として決定し、会員への意見照会を開始した。試案には、適用困難事業所を除き、21年度中に週休2日を実現することや中間目標、実現のための行動などを盛り込んだ。
 32社に策定を求めたアクションプランには、▽21年度までの目標、実現工程▽具体的施策▽推進体制▽その他必要事項-を記載してもらう。具体的施策には「営業部門に対して、工期ダンピングの排除を徹底させる」などを例示した。本格実施は18年度から。様式は任意とする。
 実現行動計画は、関係団体や学識者からも意見を聞いた上で12月20日の会合で決定し、同22日の理事会に諮る。井上本部長は「課題、提案、何でも構わない。生の意見をお願いする」と幹事会社に要請した。

(日刊建設工業新聞様より引用)