日建連/週休2日実現へ17年度に行動計画策定/業界挙げて働き方改革推進

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は23日、東京・八丁堀の本部で開いた理事会で、働き方改革への対応を決定した。建設現場の週休2日実現を目指す具体的な取り組みを始めるとともに、適正価格・工期での受注活動徹底、労務賃金の改善と社会保険加入の促進が柱。週休2日については中期的な行動計画を17年度中に策定し、業界を挙げて推進する。
 担い手確保には長時間労働の是正が不可避と判断。新たな労働時間規制を検討中の政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)が3月に実行計画をまとめるのを踏まえて対応方針を策定する。
 決定したのは「働き方改革を踏まえた労務賃金改善等への対応」。適正利潤が確保できるよう発注者に適正な予定価格設定を求める一方、賃金など労働環境の改善を受注者の責務と定め改正公共工事品質確保促進法や公共工事設計労務単価の引き上げも踏まえ、「会員企業が一丸となって取り組みを推進する」と決意を示した。
 週休2日は、技能者の給与水準の確保が課題と指摘されている。そこで、適正価格・工期での受注を前提とした上で、週休2日の実施によって技能者の総収入が低下しないよう、発注者と連携して生産性を高めたり、協力会社による技能者の社員化を促したりすることを求めた。国土交通省の生産性向上策i-Constructionの推進も盛り込んだ。
 適正な利潤を得る受注が適切な下請契約や賃金支払いの前提になるため、「民間工事における適正な受注活動に関する決議」(13年4月)に沿って民間工事でも引き続き適正価格・工期での契約に徹するよう要請した。賃金改善と社会保険加入促進では、適切な下請契約と賃金支払い、社会保険加入指導の徹底、適正な法定福利費の確保、社会保険未加入業者の排除を「確実に実施する」と明記。「労務賃金改善等推進要綱」(13年7月)、「社会保険加入促進要綱」(15年1月)に基づく対応を求めた。
 理事会後の記者会見で中村会長は「働き方改革に真剣に取り組むが、(労働時間の上限規制や罰則の適用は)段階的な適用、猶予期間をお願いすることになるだろう。労働時間短縮は工期の延長につながる。各社がいかに契約先の理解をいただくかが課題だ」と指摘。山内隆司副会長は「(労働時間を)他産業並みにするのが急務。今を逃せば改善の機会は失われる」と危機感を示した。

(日刊建設工業新聞様より引用)