日建連/鉄道工事の働き方改革へ専門部会新設/実態把握し週休2日確保策を検討

 日本建設業連合会(日建連)は、建設業の働き方改革の一環として、鉄道工事で週休2日を確保する取り組みを推進する。土木本部鉄道工事委員会(委員長・林康雄鉄建建設社長)に「働き方改革検討専門部会」を新設。鉄道工事の実態を把握した上で、国土交通省の「建設業の働き方改革に関する鉄道関係連絡会議」の動向を踏まえながら、週休2日を確保する方策を検討する。
 日建連は、週休2日の導入をはじめとする鉄道工事の働き方改革に関し、JR7社(東日本、東海、西日本、北海道、四国、九州、貨物)と、日本民営鉄道協会(民鉄協)、日本地下鉄協会(地下鉄協)に8~10月にかけて、鉄道建設本部(本部長・宮本洋一清水建設代表取締役会長)による要請活動を実施。7社の工事部門の責任者や民鉄協、地下鉄協の首脳に理解と協力を申し入れた。
 具体的には、同本部副本部長でもある林委員長が中心となって、担い手の確保・育成と生産性向上を重要課題としている活動の内容を説明。併せて、維持管理・更新・改良といった鉄道工事を鉄道事業者が夜間や休日に行わざるを得ない状況を認識しつつも、鉄道工事の将来の担い手を確保するためには週休2日の導入が欠かせない状況への理解を求めた。
 受発注者が連携した取り組みとして、工程を共同管理する仕組みを整え、変動の多い作業の間合い確保に伴う労力を緩和したり、土日閉所に代わる平日閉所の可能性を検討したりする議論が必要とも伝えた。
 JR各社は、都市部と地方部で列車運行の状況が異なり、休日確保を一律に議論することは難しいとしながらも、担い手確保の重要性には賛意を表明。機械化などの生産性向上や週休2日の検討に前向きな姿勢を見せた。2団体も会員各社に要望を周知する考えを示した。
 日建連は要請活動の結果を受け、鉄道工事の週休2日についての検討を加速させることにした。実態把握のため会員企業にアンケートを行い、専門部会で取り組みの方向性や対応を詰める。国交省の鉄道関係連絡会議は8月に発足。日建連、JR7社、2団体はいずれもメンバーとなっており、同会議の動向を見ながら議論を進める。国交省は鉄道工事の受発注者双方を対象にした実態調査を18年度に行う方針を表明している。

(日刊建設工業新聞様より引用)