日建連/5月11日から発注機関と意見交換会/全国9地区で、週休2日実現へ議論

 日本建設業連合会(日建連)は、国土交通省など公共発注機関との17年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を11日の関東を皮切りに全国9カ所で開く。前年度に続き「担い手確保・育成」と「生産性向上」を議題に設定。現場の「働き方改革」を焦点に週休2日の実現に向けた環境整備を目指す。「休んだ現場、技能者のメリットになるインセンティブ」(宮本洋一土木本部長)を求める。
 週休2日については、「働き方改革に必要で、実現のために生産性が向上する手を打つよう訴える」(宮本本部長)考え。適切な工期の設定と工程管理、技能労働者への適正な労賃の確保、技術者の業務の効率化をはじめ、生産性向上をテーマに受発注者の取り組みの方向性を議論する。
 休日の増加に伴う日給制作業員の収入の減少分は、公共工事設計労務単価の引き上げや現場の実行予算で完全に補てんするのが現実的には難しい。日建連は「生産性向上でカバーするのが基本姿勢」(同)としており、受発注者が連携した取り組みの協議を呼び掛ける。技術者の長時間労働の是正を目的に週休2日と併せて業務負担を緩和する措置の検討も進める。
 意見交換会をめぐっては、国交省とのフォローアップ会議が設置され、受発注者が直面する課題について継続して議論する体制が整っている。各地の会合を踏まえて工期・工程管理や各種ガイドラインのあり方などが検討され、必要な措置が国交省から講じられている。他の発注機関にも広がりを見せており、宮本本部長は「この動きを続けたい」と期待を寄せる。
 各地の会合では、担い手の確保・育成、生産性向上に関連し、工期、工程、労賃に加えてさまざまな議論が行われる見通しだ。宮本本部長は「(日建連の)土木として何をするか、大きな目玉が意見交換会。実のあるものにする」と話しており、会員企業が一丸となって、強い気構えで会合に臨む。
 各地区の意見交換会の日程と会場は次の通り。
 ■5月
 △関東=11日、さいたま新都心合同庁舎2号館(さいたま市中央区)△関西=16日、KKRホテル大阪(大阪市中央区)△中部=17日、名古屋サンスカイルーム(名古屋市中区)△北陸=24日、ホテルオークラ新潟(新潟市中央区)△四国=高松サンポート合同庁舎(高松市)
 ■6月
 △中国=1日、KKRホテル広島(広島市中区)△東北=6日、ホテルメトロポリタン仙台(仙台市青葉区)△北海道=8日、ホテルポールスター札幌(札幌市中央区)△九州=12日、ホテルオークラ福岡(福岡市博多区)。

(日刊建設工業新聞様より引用)