日本工営ら11社/富士登山者の安全システム確立へ/一般社団設立し各種実証実験

 日本工営を中心とする企業らが、一般社団法人の「富士山チャレンジプラットフォーム」を新たに設立した。富士山の登山者や観光客の安全確保に向け、さまざまな実証実験を通じ、登山にかかる課題解決などを目的とした「富士山チャレンジ事業」を推進する。代表理事には、日本工営の田中義朗氏が就いた。
 同団体は、富士山での登山者動態や登山道の地形データを基に、安全啓発や事前防災、環境保全、維持管理に関わるさまざまな分野の行政・民間関係者が連携して課題解決に必要なデータプラットフォームを構築。世界文化遺産にふさわしい持続可能な富士山の環境づくりを目指すとともに、同様の課題をもつ地域への展開を図る。
 柱となる富士山チャレンジ事業は、多くの登山者が犠牲となった14年の御嶽山噴火災害をきっかけに、15年から富士登山者の動態データに基づき、安全に登山ができるよう実証実験などを通じて、広く社会に貢献するのが目的だ。
 同団体の設立以前から、日本工営を中心に、実証実験を積極的に実施。ビーコン(電波発信端末)を活用した登山者動態データ収集や登山道の3次元地形計測などを行ってきた。
 今後、会員企業として参加する▽日本工営▽インテック▽KDDI▽KDDI総合研究所▽トラスト21▽センティマーニ▽中日本航空▽京セラ▽リプロ▽富士急行▽中越パルプ工業-の11社のノウハウや技術を活用しながら事業を推進。将来的には、サービスのビジネス化を目指す考えだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)