未来投資会議専門会合/コンセッション重点対象施設拡大を提言/政府行動計画に反映へ

 ◇外航クルーズ船旅客ターミナルは3件、MICE施設は6件具体化目標
 政府の未来投資会議の下部専門会合は19日、地方自治体に導入を促している公共施設等運営権(コンセッション)の重点対象施設の拡大を柱とする提言をまとめた。外航クルーズ船旅客ターミナルと国際会議場のようなMICE(国際的なイベント)関連施設を追加。19年度末までに外航クルーズ船旅客ターミナルは3件、MICE施設は6件のコンセッションを具体化させる目標の設定を求めた。
 提言は、未来投資会議で主にPPP・PFIの普及策の検討を進めている専門会合「構造改革徹底推進会合第4次産業革命・イノベーション会合」(竹中平蔵会長)がまとめた。
 コンセッションの新規重点対象施設に外航クルーズ船旅客ターミナルとMICE施設を提案したのは、20年東京五輪の開催までに観光やビジネスで日本を訪れる外国人の急増が見込まれるため。いずれも国土交通省が中心となってコンセッションを具体化していくように求めた。
 このほか、政府が14~16年度にコンセッションを累計で6件ずつ具体化する目標を設定していた下水道と水道については、いずれも5件の具体化にとどまったとして目標期間の延長を提案した。下水道は17年度末まで1年、水道は18年度末まで2年それぞれ延長し、所管する国交省と厚生労働省に目標の達成を改めて求めた。
 今回の提言は、政府が近く策定する17年度版の「PPP・PFI推進アクションプラン」に反映される見通しだ。
 今後、専門会合は経済産業省が所管する公営発電施設についても、コンセッションの重点対象施設に含めるかどうかを17年度中に判断するよう求めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)