札幌市、北海道/JOCに26年冬季五輪開催提案書提出/施設整備費最大2920億円

 札幌市と北海道は8日、日本オリンピック委員会(JOC)に26年冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画などをまとめた開催提案書を提出した。市としての正式な立候補を表明したことになり、今後はJCOが17年度にかけて国内の立候補都市を決定する。最終的な開催都市は19年に国際オリンピック委員会(IOC)の総会で決まる予定。
 札幌市の秋元克広市長、北海道の岡田恭一東京事務所長、札幌商工会議所会頭で冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会の岩田圭剛会長がJOCの竹田恒和会長を訪問し、開催提案書を手渡した。
 市の計画によると、競技場は8施設を既存改修、3施設を仮設、4施設を建て替えて整備し、選手村、メディアセンター、メディア村は新設する。競技場と選手村などの整備や用地取得にかかる費用は最大で2920億円を見込んでいる。
 競技施設のうち、改築するのは▽真駒内公園屋外競技場(札幌市)▽真駒内公園屋内競技場(同)=完成予想=▽月寒体育館(同)▽サッポロテイネスキー場(同)-の4施設。
 スピードスケート会場となる真駒内公園屋外競技場は、恒久施設部分の規模が延べ3万4500平方メートル、仮設部分が5800平方メートル。建て替え費用は270億円を試算している。スピードスケートは、帯広市にある明治北海道十勝オーバルを改修して利用する案も想定。その場合の整備費は50億円を見込んでいる。
 残りの3施設は、真駒内屋内競技場の恒久施設が延べ3万5000平方メートル、仮設が1万0300平方メートル。整備費は272億円。月寒体育館は恒久施設が延べ1万7000平方メートル、仮設が1万1000平方メートル。整備費は154億円。サッポロテイネスキー場はコースの造成などに178億円を見込んでいる。
 選手村は札幌市豊にある札幌ドームの隣接地(森林を除く敷地面積1万7000平方メートル)に建設する。延べ約15万平方メートルとし、4500人を収容する。
 選手村の整備手法は民間資金を活用したPPPやPFIなどを想定。整備費は612億円を見込み、このうち278億円分を恒久施設、79億円を仮設施設の整備に充てる。残りの255億円は民間企業による整備を見込んでいる。
 メディアセンターは札幌市、帯広市、ニセコ町の3カ所に建設し、このうち札幌市にメインメディアセンターを整備する。メインメディアセンターの規模は恒久施設が4万平方メートル、仮設が2万9000平方メートル。3カ所のメディアセンターの整備費の合計は250億円。報道関係者が宿泊するメディア村(恒久施設延べ4万1000平方メートル)はメインメディアセンターの隣接地に建設し、建設費は140億円を試算している。

(日刊建設工業新聞様より引用)