東京・文京区/シビックセンター大規模改修/総額174億円、18年度から10年間

 東京・文京区は、庁舎棟とホール棟で構成される「文京シビックセンター」(春日1の16の21)の大規模改修工事を総額174億円を投じて進める。事業期間は10年で、18年度に関連工事に本格着手。22年度までを第1期として96億71百万円を投じ、防災機能強化や区民施設エリアの改修など緊急性や優先度の高い事業を先行して進める。23~27年度の第2期は77億29百万円をかけて執務フロアなどを中心に改修を進める。
 文京シビックセンターの規模は、庁舎棟(1994年竣工)が地下4階地上27階塔屋3階建て、ホール棟(99年竣工)が地下3階地上5階建てで、総延べ床面積は8万0490平方メートル。大規模修繕・改修事業の実施に向け、区はこのほど改修基本計画案をまとめた。
 第1期の主な事業として、29億4百万円を投じて非構造部材の耐震化を進める。特定天井(地下2階の西側エントランスホール、地上1~2階の大・小ホール、24階の議場など)のほか、受変電設備や受水槽など建築設備機器類の耐震化などに取り組む。
 防災機能強化の一環で、8億90百万円を投じて非常用発電機を3階屋上部に増設する計画。既存の設備と合わせて発電機の連続運転期間を現在の3日間から7日間に延長する。
 第2期では、概算経費23億71百万円を投じて庁舎棟のエレベーター更新を進める。昇降機関係ではアトリウム用エレベーターの更新工事は29年度、エスカレーター更新工事は同年度以降の実施を想定している。
 組織や定数の見直しなどによって職員1人当たりの執務スペースの面積格差が広がっていることから、レイアウトの変更工事を行う。具体的なレイアウト案を第1期中に作成する。ビルエネルギー管理システム(BEMS)も導入し、施設全体の省エネを強化する計画だ。
 内・外装の保全・更新への投資総額は32億30百万円(うち第1期12億4百万円、第2期20億26百万円)、電気設備の保全・更新には28億29百万円(うち第1期17億60百万円、第2期10億69百万円)、機械設備の保全・更新には20億4百万円(うち第1期11億89百万円、第2期8億15百万円)をそれぞれ見込む。
 基本計画案では、個々の改修工事の実施時期については年度ごとの経費をできるだけ平準化する方針を明記。第1期の中間年度には東京五輪が開催されることから、五輪関連の建設事業の動向などを踏まえて発注時期を調整する必要性も指摘している。

(日刊建設工業新聞様より引用)