東京都財務局/入札監視委設置要綱・運営要領改正/監視・制度部会新設も

 ◇審議数増やし透明性確保
 東京都財務局は、建設工事の受注状況などのチェック体制を強化するため、外部有識者とつくる入札監視委員会の設置要綱・運営要領を改正した。入札監視委の構成員数を現状の7人から12人に増員するとともに部会も新設し、年間の審議回数・件数を大幅に増やす。工事の受注状況などの定例審議を「監視部会」(2部会)、運用中の各種入札契約制度の審議を「制度部会」でそれぞれ行い、調達の透明性・公正性の向上を目指す。
 チェック体制の強化は、都政改革本部内部統制プロジェクトチーム(PT)の指摘に基づく取り組みの一環。2日に入札監視委の設置要綱・運営要領の改正版を公表した。
 監視部会は第一、第二の2部会を新たに設け、各部会で毎年度2回以上(計4回以上)の開催を原則とする。競争参加資格の設定方法、指名業者の選定方法などの審議を通じ、対象工事に適用した入札契約手続きの妥当性などを評価する。
 審議対象は契約金額が高額な大規模工事だけでなく、「参加申請者が1者だけ」「高い落札率で受注された」「低入札価格調査を実施した」「同一業者が継続して受注している」「社会の注目度が高い」といった要件が当てはまる案件からも抽出する。具体的な抽出方針は入札監視委が今後定める。
 財務局は6月から、▽予定価格の事後公表▽低入札価格調査の適用拡大▽1者入札(参加申請時)の手続き中止▽JV結成義務の廃止-などを柱とする入札制度改革を試行中。8月以降、試行案件の開札結果が順次明らかになってくる。
 監視部会と同時に新設する制度部会では、こうした入札制度改革の試行結果を踏まえ、その妥当性や必要な改善方策などを審議する。制度部会の審議結果は都政改革本部内部統制PTにも報告される。
 都民への情報公開の観点から、入札監視委と各部会の会議は個人情報などを取り扱うケースを除き、原則公開で行う方針だ。特に制度部会については、入札制度改革の運用状況を注視している企業側の反応も意識し、審議内容の公開を徹底していく。

(日刊建設工業新聞様より引用)