東京都/入札契約制度改革を一部見直し/低入札価格調査の適用範囲縮小

 ◇6月26日公告案件から試行
 東京都は26日、建設工事を対象にした入札契約制度改革の試行内容を一部見直すと発表した。中小企業を中心に試行内容への懸念や要望が出ていたことに配慮。最低制限価格制度の代わりに低入札価格調査を導入する工事の規模を現行案より引き上げ、適用範囲を縮小する。予定価格の原則事後公表、JV結成義務の撤廃、1者入札の原則中止の3方針は、現行案通りに試行する。
 6月26日に入札公告する財務局契約案件から、一連の入札制度改革を試行することも明らかにした。
 財務局案件のうち低入札価格調査を適用する工事規模は、▽建築工事で4億4000万円以上(現行案は3億5000万円以上)▽土木工事で3億5000万円以上(同2億5000万円以上)▽設備工事で2億5000万円以上(同4000万円以上)-とそれぞれ改める。
 最低制限価格制度は、基準額を下回る応札を即失格とする仕組み。一方、低入札価格調査は基準額より下の応札者を即失格にするのではなく、施工体制などの追加審査を行った上で、落札の適否を判断する。
 このため、事業者団体からは低入札価格調査の適用を広げた場合、基準額より下の応札額で落札される可能性が高まり、安値受注を助長しかねないなどとの懸念が示されていた。
 26日の定例記者会見で小池百合子知事は、「入札制度改革の現行案は中小企業にも配慮した上で策定したものの、事業者団体ヒアリングでは、なお影響を心配する声が強かった。特に小規模・零細企業への配慮から、内容を見直すことにした」と述べた。

(日刊建設工業新聞様より引用)