東京都/国家戦略特区会議に特例適用申請/西新宿二丁目地区とドローン事業で

 東京都は2日、住友不動産が新宿住友ビルの大規模改修などを進めている新宿区の「西新宿二丁目地区」と、多摩地域でドローン(小型無人機)の実証実験などを行う民間プロジェクトにそれぞれ適用する特例を内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議に申請した。内閣府は今後、上位の諮問会議に申請内容を諮る。
 西新宿二丁目地区では、新宿住友ビルの大規模改修の一環として、公開空地に7階建て相当の大屋根を架け、飲食・スポーツイベントなどを開催できる広大な空間を整える計画が進行中。都は、完成が2020年東京五輪に間に合うよう、関係者との調整をワンストップで行えるようにする都市計画法上の特例適用を申請した。
 多摩地域には、崖崩れや土石流、地滑りといった土砂災害が起こる危険がある箇所が多数存在している。都は、ドローンで上空から取得した高画質の画像・計測データを住民の安否確認や復旧対策(落石防護策の設置など)の検討などで活用する民間の技術開発を促すため、電波法上の無線局免許が即日発給される特例の適用を申請した。
 多摩地域の檜原村と奥多摩町では1社(ルーチェサーチ)、あきる野市では2社(スカイシーカー、DJI JAPAN)が17年3月からそれぞれ実証実験を行う見通しとなっている。

(日刊建設工業新聞様より引用)