東保証/16年度建設業の財務統計指標発表/1人当たり付加価値、過去最高に

 東日本建設業保証は10月31日、企業の経営実態を分析した「建設業の財務統計指標(2016年度決算分析)」を発表した。収益の総合指標にしている総資本経常利益率は現在と同じ分析方法を導入した06年度以降最高となる4・72%(前年度4・24%)に上昇。労働生産性を表す従業員の「1人当たり付加価値」も過去最高の1054万円(998万円)に達した。
 決算分析は、前払金保証を扱った企業などの経営実態を把握する目的で行っている。16年度版は、16年4月期~17年3月期の決算書を受け取った東日本にある企業のうちの2万2330社が対象で、平均値をベースに算出した。
 16年度版は、収益性や資金の流動性、財務体質の健全性、生産性を表す多くの指標項目で過去最良の水準を更新した。その背景には公共事業の量が安定的に推移している状況があるとみている。
 総資本経常利益率は売上高が多い建設会社ほど高く、30億円以上は7・06%となった。都県別では、福島が7・65%と最も高く、最低は新潟の2・59%だった。
 財務の健全性を示す自己資本比率も過去最高を更新し、東日本全体の平均で30・83%(25・58%)に上昇した。業種別では電気が43・77%と最も高く、最低は26・60%の土木。売上高別では1億円以上が30%を超えたが、1億円未満は6・83%だった。
 労働生産性の代表指標になる1人当たり付加価値は、業種別で最高が土木建築業の1190万円で、最低が管業の902万円。売上高別では、30億円以上が1904万円、1億円未満は661万円と差が開いている。都県別では、東京が1257万円と最も高く、これに宮城が1256万円、福島が1246万円と続く。最低は福井の927万円だった。

(日刊建設工業新聞様より引用)