東日本大震災/国総研、5年間の調査研究報告書刊行/多岐にわたる分野網羅

 国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は、東日本大震災に対して実施した5年間の調査研究をまとめた報告書を刊行した。被害調査と、5年にわたり取り組んできた復旧・復興や今後の地震対策のための調査研究の集大成。それぞれの調査研究の関係を整理し、全体像を把握できる構成になっている。
 報告書は「東日本大震災に対して国土技術政策総合研究所が行った5年間の調査研究の全記録」。下水道、河川、海岸、土砂災害、道路交通、道路構造物、建築、住宅、都市、沿岸防災、港湾、空港、社会資本マネジメントなど多岐にわたる分野を網羅。ハザードと被害の把握・分析、被災メカニズムの解明による危険度評価、技術基準などの改定・作成のための検討など、基盤的な検討から施策実践に直結する内容までを盛り込んでいる。
 地震と津波の二つのハザード、対象分野、調査研究の類型の三つの軸で、各調査研究の関係性が整理されているのも特徴だ。
 東日本大震災への対応が「集中復興期間」から「復興・創生期間」に移行。国総研の5年間の取り組みを記録することで、今年発生した熊本地震の復旧・復興や今後の地震対策に役立ててもらう。
 報告書は国総研のホームページ(http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/rpn/rpn0057.htm)で公開している。

(日刊建設工業新聞様より引用)