東関東新年企画

 千葉、茨城県内の自治体は、財政負担の軽減や民間のノウハウの活用を目的に公共事業への「官民連携(PPP/PFI)事業」の導入を進めている。今後、少子高齢化による自治体の財政規模の縮小、高度成長期以降に整備された公共施設群の老朽化による施設の維持更新費の増加が一層進むことから、官民連携事業の導入が加速するとみられる。千葉、茨城両県の官民連携事業の動向・展望を追った。

(様より引用)