株式会社ライトニングに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「アプリ」及び「チャット」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社ライトニングに対し、平成29年11月13日付で法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。
(消費者庁様より引用)