横浜市/市民病院移転新築(神奈川区)/総延べ6・4万平米、診療棟は7月着工めざす

 横浜市が計画している市立市民病院の移転新築で、新病院の施設の総延べ床面積が約6・4万平方メートル(駐車場含め7・9万平方メートル)になることが分かった。佐藤総合計画に委託して進めている実施設計概要が15日の市議会健康福祉・医療委員会で報告された。実施設計は3月中に完了。17年度初めに診療棟の施工者を選定する入札手続きに入る。
 新病院の建設地は神奈川区三ツ沢西町34の10ほかの2万3860平方メートルと西区宮ケ谷25の6の5562平方メートル。建物は診療棟と管理棟などで構成する。
 規模は診療棟が建築面積1万0742平方メートル、S一部RC造(免震構造)地下2階地上7階塔屋1階建て延べ5万5837平方メートル(駐車場含め7万8806平方メートル)、管理棟が建築面積2919平方メートル、S造4階建て延べ5902平方メートル(駐車場含め1万0753平方メートル)。このほかにエネルギー棟(S造1795平方メートル)、利便施設(S造地下1階地上2階建て)なども整備する。
 診療棟は今年7月に着工し、19年度後半の竣工を目指す。管理棟は18年度初めに入札手続きを行い、同年度半ばに着工、19年度後半に竣工。開院は20年度半ばを予定している。
 全体事業費は基本計画時点から約24億円多い約450億円と見積もっている。延べ床面積が5・8%増えたことと、建設物価の上昇などが増額要因という。ただ、金利低下に伴う企業債の利子負担額の低減(約34億円減)により、全体としては当初計画の費用で整備が可能と見込んでいる。
 全体事業費のうち建設費は273億円で診療棟と管理棟、駐車場、外構工事などの費用。エネルギー棟はエネルギーサービスプロバイダー(ESP)事業者が設計・施工・運営・管理などを行う。ESP事業者にはプロポーザル方式で東京ガスエンジニアリングソリューションズが選定されている。利便施設の運営はローソンが優先交渉権者に選ばれている。

(日刊建設工業新聞様より引用)