横浜市/教育文化センター跡地活用事業者選定プロポ公告/10月20日に要項説明会

 横浜市は13日、JR関内駅前の教育文化センター跡地(中区万代町1の1の1ほか)を活用する民間事業者を選定する公募型プロポーザル方式の手続きを開始した。20日に募集要項説明会と現地見学会を開く。参加希望を18日まで市のホームページを通じ都市整備局都心再生課へのメールで受け付ける。
 プロポーザルへの参加申請と提案書の提出期間は18年1月4~15日。同3月ごろに事業予定者を決定した後、18年度初めに基本協定と土地売買契約を結ぶ。
 応募資格は単体または複数の法人で構成するグループ。土地面積は2647平方メートル。公簿地目は宅地。用途地域は商業地域で建ぺい率80%、容積率800%が上限。
 既存建物の解体・撤去を条件に売却する。売却価格は、土地評価額28億8740万4090円から解体・撤去にかかる市の負担額(提案価格)を引いた金額。市の負担額の上限は10億7568万円。既存建物はRC造地下2階地上11階塔屋2階建て延べ2万1025平方メートル。最高高さ52メートル。1974年度に竣工し、耐震性の問題から12年度末に閉館している。
 プロポーザルでは、国際的な産学連携または観光・集客のいずれか、または両方の目的を持つ施設の提案を求める。市は街づくりの方向性を示す「関内駅周辺地区エリアコンセプトブック」を公表している。
 市は20年6月に市庁舎を中区本町6の50の10(北仲地区)に移転する。教育文化センター跡地活用事業は、JR関内駅南口前にある現市庁舎街区(中区港町1の1、敷地面積約1万6400平方メートル)と現庁舎北西側に隣接する民間所有の港町民間街区(街区面積約9000平方メートル、地権者約30人)などの開発につながる、関内駅周辺地区再開発のリーディングプロジェクトに位置付けられている。

(日刊建設工業新聞様より引用)