横浜市/新港地区客船ターミナル施設整備事業者公募手続き開始/7月7日まで登録受付

 横浜市は30日、みなとみらい21地区6-1街区の「新港地区客船ターミナル(仮称)」などの開発事業者の公募を開始した。市有地にCIQ(税関・出入国審査・検疫)施設や商業・サービスなどの複合施設を整備する計画。公民連携事業による事業提案方式で募集する。
 登録は7月7日まで横浜みなとみらい21で受け付ける。提案書の提出は同31日まで。9月までに審査を行い、同月中にも事業予定者を選定する。施設は19年のラグビーワールドカップ開催に合わせて19年春ごろの供用開始を目指す。
 登録などの公募事務はみなとみらい21が行い、事業予定者の決定などは市が行う。市と開発事業者が定期借地契約を結び、事業者が施設を整備する事業スキームとなる。市はCIQなどの基本施設の床を賃借し管理運営を行う。
 募集区画は中区新港2の14の1の「みなとみらい21地区6-1街区」。借地面積は1万7371平方メートル。用途地域は商業地域で建ぺい率80%、容積率400%が上限。高さの最高限度は20メートル。基本施設は1階部分の4200平方メートルを想定している。
 同施設は市が客船バースとして改修を進めている新港9号岸壁(中区新港2の5の1)の背後地に整備する施設。乗下船手続きに必要なCIQ機能や旅客の利便を図る商業・サービス施設、駐車場、交通広場、プロムナードなどが入る複合施設を想定している。
 昨年12月に市が事業に関心のある法人や法人グループを対象に実施した対話型市場調査には2団体8人が参加。参加者からは羽田・成田空港へのアクセス向上や海上交通のハブ機能整備、海上から見る新たなランドマーク形成などのアイデアが出された。

(日刊建設工業新聞様より引用)