次世代型放射光施設整備計画/近く建設・運営財団設立/宮城県内で候補地絞り込み

 産学官連携で東北に次世代型放射光施設を整備する計画(SLiT-J)の具体化に向け、施設の建設・運営主体となる一般財団法人「光科学イノベーションセンター(仮称)」が近く発足する。21日に関係者による発起人会を開き、年内に登記など一連の手続きが完了する予定。施設を利用する企業側がセンターに拠出する加入金を建設費の一部に充てる。
 来年2月にも設立総会を開き、早期建設に向けた取り組みを本格化させる。
 放射光施設ではリング型加速器で光速の電子が方向を曲げられた時に発する光を用いて、原子・分子・ナノレベルの構造や、電子が関わる機能を見ることができる。新機能の材料やデバイスの開発など、さまざまな産業分野で活用されている。
 SLiT-Jは東北の国立7大学を中心に、東北経済連合会や自治体など多方面の企業・団体が加わり、産学官一体で事業化を推進している。国内初の中規模(3GeV)、高輝度のリング型実験施設(周長354メートル、軟X線~テンダーX線の利用可能)で、最大26本のビームラインを整備する計画。建設費は約300億円、運営費は約28億円(減価償却費除く)を見込む。工期は詳細設計を含めて約3年。順調に進めば、18年度の着工、20年度の運用開始を想定している。
 SLiT-Jの建設地は未定。宮城県内で建設候補地を絞り込む。文部科学省の委員会で現在、高輝度放射光施設の必要性や整備方針などの検討を進めており、検討結果によって国の予算措置などの支援も期待できるという。
 建設・運営主体の光科学イノベーションセンターの加入金は1口5000万円で、国内の主要大手ユーザー企業が中心になる見通し。一方で、東北の中小企業の共同利用を促す受け皿として「東北ものづくりフレンドリーバンク」を創設。1口50万円の拠出で参加を募り、計5000万円が集まったグループの共同利用を可能とする。
 発起人には産業界から多くの企業が就任する予定。経団連や先端加速器科学技術推進協議会など関係団体との連携も強化し、放射光ユーザー企業の募集活動を展開する。既に国内各界の先進企業や東北・新潟地域のものづくり企業などを中心に約100社に計画への参加を依頼している。

(日刊建設工業新聞様より引用)