沖縄県/大学・学部の新設検討本格化/17年度に調査業務発注へ

 沖縄県は、県内への大学新設や既存大学への学部新設など高等教育機会の創出に向けた調査・検討に着手する。17年度当初予算案に関連事業費3200万円を計上した。予算が可決されればコンサルタントに関連業務を委託し、ニーズ調査などに着手する。17年度中に必要性や設置形態などの方向性をまとめる。
 17年度に実施する調査・検討では現役高校生や大学進学者、産業界を対象にアンケート形式などでニーズ調査を行い、必要性を把握した上で大学など望ましい高等教育機関のあり方を検討する。
 設置形態は大学の新設、既存大学への学部新設、県外大学の誘致などが考えられ、これについても方向性を示したい考え。調査・検討に当たっては幅広い意見を聞くため、有識者らで構成する検討組織の設置も視野に入れているもようだ。
 沖縄県は大学進学率が全国の都道府県で最も低く、進学を希望しても受け皿となる大学が少ないため、県外に行かざるを得ない。また、工学系の学部が琉球大学だけしかないことなども課題となっている。これらの実態を踏まえ、県は取りまとめ中の沖縄21世紀ビジョン基本計画の改定案にも高等教育を受ける機会の創出などの検討を主要施策の一つとして盛り込んでいる。

(日刊建設工業新聞様より引用)