法務省/出所者更正協力雇用主21社に感謝状贈呈/建設関連は16社

 法務省は12日、刑務所出所者を雇用して更正に協力した「協力雇用主」として21社に感謝状を贈呈した。21社のうち16社が建設業・建設関連業だった。金田勝年法相のあいさつを代読した井野俊郎政務官は「再犯防止には生活基盤となる仕事の確保が極めて重要だ。協力雇用主の意義深い活動に対し、国民の理解が得られるようあらゆる支援を行う」と述べた。
 法務省は出所者を雇用して更正に協力する協力雇用主を支援するため、雇用1人当たり年間最大72万円の奨励金を支払う制度を15年度から導入した。協力雇用主は全国に約1万6000社あり、ほぼ半数が建設会社という。
 出所者の社会復帰支援を目的に、総合評価方式を採用する同省発注工事の入札では出所者の雇用実績を加点評価する「協力雇用主実績評価型」を16年度に本格導入。昨年12月に2件の入札を公告している。
 建設業が出所者の最も有望な就職先とみられることから、刑期中に任意で受講できる職業訓練の「建設く体工事科」を拡充。現在の6施設から17年度には7施設に増やし、建設業の雇用ニーズに応じた職業訓練に取り組む方針だ。
 贈呈式では、建設業に携わる林茂氏(興安商会)が「これからも働くことの喜び、生きる力を支えていく」と代表して謝辞を述べた。
 感謝状を贈られた21社は次の通り。
 ▽栄邦建設▽瀬戸▽佐々木石材工業▽小野興業▽長谷川塗装店▽勅使河原鉄建▽アクティスタッフ▽日本グリーン企画▽クリーンアドバンス▽道路技術サービス▽大須賀▽岡本組▽シラフジ▽山中工業▽NB総合建設業ぷらすNabe▽西和工業▽誠和▽浜渦工務店▽九大興業▽興安商会▽高野造園建設。

(日刊建設工業新聞様より引用)