熊本地震の住宅被害判定、2次調査で深刻化4割 – 日本経済新聞


熊本地震の住宅被害判定、2次調査で深刻化4割
日本経済新聞
熊本地震の罹災(りさい)証明書発行に伴う住宅被害調査を巡り、熊本県の益城町など9市町では、1次判定を不服として被災者が申し立てた2次調査で、42%が1次より重い判定になったことが分かった。建物内を詳しく確認した結果だが、2度にわたる調査は自治体の負担となっ ...

(熊本 - Google News様より引用)