熊本市/市民病院移転建替/国家公務員宿舎敷地取得へ、設計・施工一括発注

 熊本市は、熊本地震で被災した市民病院(東区湖東)の移転建て替えで移転用地の取得に向けた九州財務局との交渉を本格化する。このほど開かれた国有財産九州地方審議会で、移転用地の国有地を市に売却・貸し付けすることが「適当」と承認された。17年3月末ごろの売買契約締結を目指す。市は並行して本年度中の補正予算に関連事業費を計上し、新病院の設計・施工一括発注に向けた公募型プロポーザルの手続きにも入りたい意向だ。
 取得する用地は東区東町4丁目の国家公務員宿舎東町北住宅の敷地の一部約2万1000平方メートル。道路の拡幅が必要なため道路に面した敷地約3000平方メートルは市に無償で貸し付け、工事完了後に道路用地として無償譲渡される予定。詳細な取得面積などは今後の交渉で詰める。敷地に立っている建物は市が解体する。用地取得と解体工事の費用は市が9月補正予算に計上している。
 基本計画案によると新病院は免震構造を基本とし、規模は6階建て延べ3万5000平方メートル程度、392床(一般380、感染症12)。用地費を除く概算事業費は約234億円(うち医療機器整備費など約50億円)と試算している。診療科目は基本計画案に歯科口腔外科を加えた28科とするもよう。
 基本設計に4カ月、実施設計に9カ月、工事に18カ月程度の期間を見込んでいるが、設計・施工一括発注方式の採用により工期短縮を図り早期開院を目指す。
 基本計画策定の関連業務は日本経済研究所が担当。

(日刊建設工業新聞様より引用)