熊本県益城町ら協議会/ごみ処理施設など一体的建設計画/候補地評価委が近く答申

 熊本中央一般廃棄物処理施設整備促進協議会(熊本県益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、山都町、西原村、関連の一部事務組合で構成)は、広域処理を行う新たなごみ処理施設、汚泥再生処理センター、最終処分場の一体的な建設計画で建設候補地の選定を進めている。有識者らの建設候補地評価委員会で9カ所の比較評価を行っており、年内にも答申を受ける見通し。候補地が決まれば引き続き用地交渉などに着手する。
 建設候補地の評価は事前評価、1次評価、2次評価と段階的に実施。7月に始めた公募と関連する一部事務組合管内から各1カ所推薦された計9カ所を評価し、法規制などの1次評価ではいずれも要件を満たしていることを確認し2次評価に入っている。2次評価では必要に応じて現地視察も行いながら立地条件や経済性を総合的に評価する。
 候補地の必要面積は5・5ヘクタール程度を基本とするが、土地の特性によっては3施設の一体的な建設が困難な場合も考えられるため、その場合も考慮して敷地面積がおおむね3ヘクタール以上あれば評価対象とする。
 一般廃棄物処理基本計画策定時の新施設の規模はごみ処理施設の焼却施設が1日当たり84トン、リサイクル施設が16トン。汚泥再生処理センターについては西原村は現行通り阿蘇広域行政事務組合で処理することとし1日当たり83キロリットル、管内になく現在は民間に処理委託している最終処分場は4万2000立方メートルを予定。施設規模や処理方式は今後の協議を踏まえて正式決定する。
 候補地が決まれば用地交渉や環境影響評価の手続き、施設整備基本計画の策定などに着手する。建設に当たっては事業主体となる新たな一部事務組合を設立する。25年度の稼働を目指す。
 建設候補地評価委員会の運営支援は日本環境衛生センターが担当している。

(日刊建設工業新聞様より引用)