環境省/中間貯蔵施設本体工2件/大熊3工区は大林組JV、双葉2工区は大成建設JV

 環境省は11日、福島第1原発事故で福島県内に飛散した放射性物質の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町両工区)の整備で、第2弾の本体工事5件の一般競争入札(WTO対象)のうち、4月28日に開札した2件の落札者を公表した。「平成29年度中間貯蔵(大熊3工区)土壌貯蔵施設等工事」は320億1200万円で大林組・熊谷組・大本組JV、「同(双葉2工区)同」は317億5000万円で大成建設・日本国土開発・佐藤工業JVをそれぞれ落札者に決めた。
 同省は中間貯蔵施設の本体工に昨年から順次着工。現時点で、昨年11月に着工した初弾の2件と、今年4月から5月にかけて落札者を決めた第2弾の5件を合わせた7件が発注されている。このうち、今回の2件は1件当たりの工事規模が過去最大級。1件当たりの落札額が300億円を超えたのも初めてになる。
 今回の2件ではそれぞれ除染廃棄物の受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設を整備する。いずれも工期は21年3月31日まで。設計・建設期間に14カ月を充て、その後に受け入れ・分別や埋め立てを行う。除染廃棄物の貯蔵量はそれぞれ103万2500tを見込んでいる。
 今回の2件の入札には施工体制確認型の総合評価方式を採用した。大熊3工区の入札には4JV(落札者含む)、双葉2工区の入札3JV(同)が応札した。
 中間貯蔵施設は、▽除染廃棄物全般の受け入れ・分別施設▽土壌貯蔵施設▽減容化施設(仮設焼却施設など)▽廃棄物貯蔵施設-の4種類の基幹施設で構成する。20年度までに、最大で東京ドーム18杯分に相当する最終貯蔵見込み量(2200万m3)の半分強の除染廃棄物(最大1250万m3)を搬入する。
 環境省は年内に、双葉町工区で初めてとなる可燃性除染廃棄物の減容化施設(仮設焼却施設や焼却灰熱処理施設など)の建設工事に着手する。今秋にもその施工者を選ぶ入札手続きを公告する。

(日刊建設工業新聞様より引用)