発注関係事務、自己評価の公表拡大/品確法運用指針統一指標で分析/現状把握し改善へ

 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)運用指針に基づく発注関係事務について、全国統一指標で自己評価・分析した結果を地域ブロック単位で公表する取り組みが広がってきた。中部ブロックの発注者協議会が3月に公表したのに続き、全国10ブロックが公表または準備中だ。各発注者が指標に基づき自身の現状を客観的・相対的に把握。発注者の体制などに応じた目安となる水準を示し、発注関係事務の改善につなげる。
 全国統一の指標設定は、運用指針が示す「発注者間の連携体制の構築」の一環。全国的に発注関係事務の一層の改善に向け、各発注者が客観的に状況を把握できる全国統一の指標を設定する。国土交通省は16年11月、各ブロックの地域発注者協議会に指標の決定と公表を要請した。
 運用指針のうち「適正な予定価格の設定」「適切な設計変更」「発注・施工時期の平準化」の3項目を対象に、▽最新の積算基準の適用状況・基準対象外の際の対応状況(見積もりなどの活用)▽単価の更新頻度▽設計変更ガイドラインの策定・活用状況▽設計変更の実施工事率▽平準化率-の5指標を設定した。
 09年度から発注関係事務の自己評価に取り組む中部ブロックは16年度の結果を3月に公表した。管内のほぼすべての発注者が最新の積算基準を適用し、約7割の発注者が最新単価に更新して使用。設計変更の指針を整備しているのは約3割で、設計変更は95%以上の発注者が実施していた。発注者の約5割が工事件数の75%以上、約3割が50~75%を設計変更した。
 平準化率は、年間の平均稼働工事件数・金額と、工事量が落ち込む4~6月期の平均稼働工事件数・金額との比率で表し、1に近づくほど平準化が進んでいると判断できる。15年度実績を集計した結果、中部ブロック全体で件数は0・54、金額は0・67となった。
 6月には九州ブロックが公表した。予定価格の設定方法や設計変更ガイドラインの策定・活用などについては、県単位で取り組みにばらつきがあることが分かった。15年度のデータに基づく平準化率は対象42団体の件数ベースで平均0・67、金額ベースで平均0・75だった。
 7月には四国ブロック、8月に近畿と中国の両ブロック、9月に沖縄ブロックと公表が続いている。北海道、東北、関東、北陸の各ブロックでも公表に向けて準備を進めている。
 自己評価・分析の結果を踏まえて目標値の設定などを議論するブロックもあり、国交省では「結果を競うのではなく、各発注者が自身の現状を客観的、相対的に把握し、それぞれに応じた発注関係事務の改善策を検討してほしい」(官房技術調査課)としている。

(日刊建設工業新聞様より引用)