石井啓一国交相が再任会見/強みの「現場力」生かす/生産性革命推進

 第3次安倍第3次改造内閣で再任された石井啓一国土交通相が3日夜、国交省で記者会見し、「東日本大震災からの復興・創生、熊本地震や九州北部豪雨などからの復旧・復興、国土や交通の安全・安心の確保などにより真に豊かな国民生活を実現するべく、国交省の強みである『現場力』をしっかり生かし、その先頭に立って諸課題に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
 自身が打ち出した「生産性革命」については、「昨年3月、省内に『生産性革命本部』を立ち上げ、20の生産性革命プロジェクトを選定するなど、生産性向上や新市場の開拓につながる取り組みを引き続き強力に進めていく」との方針を示した。
 石井国交相は、ストック効果を高める戦略的な社会資本整備を推進するとし、「経済成長をけん引するようなプロジェクトへの重点投資や、賢く投資・賢く使うことの徹底、ICT(情報通信技術)や人工知能(AI)などの新技術のフル活用などによって、社会資本のストック効果を最大限発揮していく」と強調。さらに「こうした社会資本整備の計画的な推進のためには、今後とも安定的・持続的な公共投資の確保が必要であり、その確保に努めていきたい」との考えを表明した。
 首都高速道路の日本橋区間(東京都中央区)の地下化については、「国交省、東京都、首都高速道路会社、中央区、民間事業者など関係者が連携して取り組むことが重要だ」との認識を示した上で、「事業化に向けた検討体制や推進体制についてできるだけ速やかに調整を進めたい」と述べた。
 安倍晋三首相からの指示として、国土強靱(きょうじん)化を進めて地域経済発展の呼び水にすることや、水循環に関する施策の推進、インフラシステム輸出の体制強化などを挙げ、「指示に基づきしっかりと取り組みを進める」と表明。統合型リゾート(IR)施設の整備に必要な法案を国会に提出するよう指示を受けたことも明らかにした。

(日刊建設工業新聞様より引用)