石井啓一国交相ら/大型連休にインフラ輸出PR/カンボジアで建設法案策定支援表明へ

 国土交通省は国会が休会する大型連休を利用し、石井啓一国交相や副大臣・政務官による日本企業のインフラ輸出を売り込む「トップセールス」を集中的に行う。石井国交相は2~7日にマレーシア、シンガポール、カンボジアの3カ国を訪問。カンボジアでは日本の建設業法、建築基準法、都市計画法を包括した「建設法案」の制定を目指すカンボジア政府への支援を表明する。
 石井国交相は、2~4日にマレーシア、4~5日にシンガポール、5~6日にカンボジアを訪問し、それぞれ相手国政府の要人らにインフラ輸出を直接売り込む。マレーシアとシンガポールでは、両国境をまたぐ高速鉄道の新設計画(クアラルンプール~シンガポール間延長約350キロ)に日本の新幹線システムを採用するように働き掛ける。マレーシアでは3日に開かれる高速鉄道シンポジウムにも出席する。
 カンボジアでは、持続的な経済発展や環境負荷の低減などをにらんで建設法案の制定を目指す同国政府への支援を表明する。具体的には、国交省から法制度に詳しい職員やOBを複数回派遣し、助言する。
 末松信介副大臣は2~5日にガーナを訪問する。最大の目的は、4日に首都アクラで開かれる「日・ガーナ官民インフラ会議」に出席し、同会議に参加する日本の建設会社などの約30社・団体とともにインフラ輸出をPRすること。前日の3日にはガーナの道路・高速道担当相や運輸相と会談し、国際協力機構(JICA)主催の「野口記念医学研究所先端感染症研究センター」(設計=日本設計、施工=清水建設)の起工式に出席する。
 2日までの日程でラオスとタイを訪問中の根本幸典政務官は、1日にタイの運輸相と農業協同組合相と会い、都市開発や鉄道、水管理などのインフラ輸出を売り込む。

(日刊建設工業新聞様より引用)