社保加入率95・9%に/4~9月の建設業許可・経審申請業者/国交省、対策奏功

 国土交通省は建設業許可や経営事項審査(経審)の申請などに合わせて実施している社会保険への加入指導の結果をまとめた。今年4~9月の半年間で許可や経審を申請した業者のうち、既に社会保険に加入していた業者の割合は92・7%となり、半年ベースの集計で初めて9割を超えた。指導後に加入した業者を加えると、全体に占める割合は95・9%に達した。
 許可・経審の申請数は6万0647件で、うち社会保険加入数は5万6249件。加入指導を行ったのは全体の7・3%に当たる4398件だった。指導によって加入した業者は1936件、指導に応じず厚生労働省への通報にまで至ったのは5115件に上った。
 申請時に加入していた業者の比率は、14年4~9月が82・7%、14年10月~15年3月が86・2%、15年4~9月が88・0%、15年10月~16年3月が89・2%と上昇傾向にある。16年4~9月はさらに高まり、初めて9割に達した。
 一方、指導件数の比率は、14年4~9月が17・3%、14年10月~15年3月が13・8%、15年4~9月が12・0%、15年10月~16年3月が10・8%と着実に減少。16年4~9月で初めて1桁になった。
 加入率が上昇している理由について、国交省は加入に必要な法定福利費を内訳明示する標準見積書の活用徹底や、全国社会保険労務士会連合会と連携した相談体制の強化、公共工事での社会保険未加入企業の排除などさまざまな対策が奏功したとみている。
 申請時の加入指導は12年11月から実施。指導は許可・更新と経審申請時に加え、立ち入り検査時にも行っている。累計の指導件数は5万7211件、指導後の加入業者数は2万1330件、厚労省への通報件数は3万0899件となった。
 通報率(指導件数に対する通報件数の割合)は54・0%。申請時の加入数と指導後の加入数を合わせた業者数は45万4005件と申請総数の92・7%になっている。
 国交省は建設業の社会保険加入の目標として「17年度をめどに許可業者単位で100%、労働者単位で製造業並み」を掲げている。許可業者には12年11月から許可更新の申請時に加入状況を申告するよう求めてきた。許可更新は5年に1度行われることから、17年10月に申請時の加入指導が一巡することになる。

(日刊建設工業新聞様より引用)