福岡県広川町/庁舎建替/建設委で規模・建設地検討、9月補正予算に基本計画費計上へ

 福岡県広川町は、老朽化や耐震性能不足などの課題を抱える本庁舎(新代)の建て替えに向け基本計画の策定に着手する。今夏中に庁舎建設委員会を設置し、新庁舎のコンセプトや規模、機能、建設地などの検討に入る。本年度9月補正予算案にはコンサルタントへの関連業務委託費の計上も予定している。
 庁舎建設委員会は町議会議員や各種団体の代表ら15人以内で構成。新庁舎の規模や機能、建設地、事業手法などについて意見を聞き、基本計画に反映させる。補正予算が可決されればコンサルタントには検討を進めるための支援業務を委託する。
 基本計画の策定時期は未定としているが、財源に20年度が期限の市町村役場機能緊急保全事業債の活用を想定しているため、これも踏まえ事業手法や事業スケジュールを決める見込み。庁舎以外の公共施設の複合化も視野に入れており、これについては別途、庁内で検討を進める。
 現庁舎はRC一部S造3階建て延べ約2400平方メートル。1970年に建設し、その後に増築を行っており、最も古い部分は耐震基準を満たしていない。手狭なため隣接する中央公民館(RC一部S造2階建て延べ約900平方メートル)に庁舎機能の一部が入居している。
 14年11月には外部委員の検討委員会が庁舎と中央公民館を一体的に建て替えるのが望ましいとする報告書をまとめており、その中では新庁舎の規模は延べ3400平方メートル程度を想定していたが、他の公共施設と複合化する場合はこれより規模は大きくなる見込みだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)