第6回日管協総会に815人


賃貸不動産経営管理士の国家資格化目指す

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は13日、東京都港区の明治記念館にて第6回会員総会を開催した。全国から815人が参加した。

冒頭では末永照雄会長が登壇。昨年の国土交通省による賃貸管理業者登録制度の改正の中で、同協会が運営にかかわる賃貸不動産経営管理士の設置が義務づけられた点を強調。今後は国家資格化を目指して共に運営を行う公益財団法人全国宅地建物取引業協会連合会(東京都千代田区)・公益財団法人全日本不動産協会(東京都千代田区)と実務協議会を設ける方針を表明した。

会員企業は現在1446社である点を話し、「会員拡大計画3カ年」の最終年度である今年度に目標に掲げた1500社の達成が見込めることを会員に伝え、感謝の意を表明した。
事業報告の後、表彰式を行った。会員企業の計43社が表彰され、協会活動への貢献者としてタカハシ(広島県尾道市)の高橋大蔵社長、預り金保証制度健全経営表彰として若草ホーム産業(石川県金沢市)の関大輔社長と宮崎南不動産(宮崎市)の宮本圭社長が代表して末永会長より賞状を受け取った。

式典の後は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏による記念講演がありテーマは『激動する世界と日本の進路』だった。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)