経産省/太陽光発電の買い取り単価入札スキーム案/出力2MW以上対象

 ◇17年10月に初弾入札
 経済産業省は13日、来年4月に改正される再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、新たに導入する事業用太陽光発電の買い取り単価を決める入札のスキーム案をまとめた。大規模事業者の発電コストを引き下げるのが目的。出力2メガワット以上の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の事業者を対象に、来年10月に初弾の入札を行う。1回の入札での最大募集容量は出力500メガワットとする。
 スキーム案は、同日開かれた有識者でつくる「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京大大学院教授)で了承された。
 来年10月の初弾に続いて18年7月と12月にも1回ずつ入札を行う。これら3回の入札は「試行的期間」と位置付ける。これらの入札結果を検証し、その都度スキームを見直す。19年度以降も年2回の入札を続けていく方向だ。
 18年度までに行う3回の入札は、出力2メガワット以上のメガソーラー事業者を対象とし、買い取り単価は応札額をそのまま採用。来年10月の初弾の入札に限定し、応札額の上限を現行の固定価格買い取り制度で運用している事業用太陽光発電の買い取り単価(17年度案1キロワット時21円)と同額に設定する。買い取り期間は現行制度と同じ20年間。18年度に2回行う入札の応札額の上限は、初弾の結果を踏まえて再設定する。
 落札者には、固定価格買い取り制度の認定取得から3年以内に発電設備の運転開始を義務付ける。
 初弾の入札は、来年3月までに入札のルールを省令などで規定した上で、同5月上旬に募集要項を公表。9月上旬に参加募集手続きを開始し、10月上旬に応募を締め切る。同下旬に落札結果を公表する。
 入札制度の導入は、来年4月1日に施行される改正再生可能エネルギー特別措置法で規定する。今回のスキーム案がそのまま採用されれば、出力2メガワット以上のメガソーラー事業者は入札に参加して落札しないと発電した電力を買い取ってもらえなくなる。
 12年7月に始まった固定価格買い取り制度では、割高な買い取り単価が設定された事業用太陽光発電に申請が集中。入札制度の導入は、太陽光発電のコストとともに電力会社の買い取り負担を減らす一方、風力や地熱といった他の再生可能エネルギー発電事業の活性化を促す狙いもある。

(日刊建設工業新聞様より引用)