職人基本法施行/官民全工事で職人の安全・健康確保/法に基づく基本計画づくり本格化

 「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」(建設職人基本法)が16日施行される。公共・民間を問わずすべての工事を対象に、一人親方を含む職人の安全や健康に関する施策を総合的・計画的に推進するのが目的。政府は近く、関係行政機関が参画する建設工事従事者安全健康確保推進会議を設置。法律に基づき閣議決定する基本計画づくりを本格始動させる。
 同法は昨年の臨時国会に議員立法として提出され、衆参両院とも全会一致で可決。12月9日に成立した。
 目的は、建設工事従事者の安全と健康に関する施策の推進による建設業の健全な発展。労働者の安全・衛生に関する基準を定めた労働安全衛生法に対し、労働者に当たらない一人親方を含むすべての建設工事従事者を対象に安全衛生経費を確保するなど目的にかなった施策を推進する。基本理念では、適正な請負代金による契約や工期の設定、安全・健康に必要な措置を設計・施工の各段階で適切に講じるとした。
 厚生労働、国土交通両省で策定作業を進める基本計画には、こうした目的や理念に沿って国などの責務を盛り込む。
 国会の委員会決議や付帯決議では、「安全と健康の確保」と「処遇の改善や地位の向上」を結び付ける施策の検討に加え、社会保険未加入対策の一層の推進を明記。そのための経費が下請業者に確実に支払われるようにする施策の実施を求めた。基本計画はこうした国会決議も尊重し、関係省庁が連携した形で内容を調整する。
 基本計画の閣議決定後、都道府県でもその内容に沿った計画づくりが進められることになる。
 関係行政機関でつくる推進会議に続き、業界関係者も交えた「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」も発足する予定。行政と業界が参画する二つの組織が立ち上がることで、同法の推進体制が整う。
 日刊建設工業新聞は新法の略称を、その内容を踏まえ「職人安全法」と表記してきましたが、2月に始動した超党派国会議員によるフォローアップ推進会議の決定に合わせ、「建設職人基本法」に改めます。

(日刊建設工業新聞様より引用)