自民党/「官公庁営繕を考える議員の会」設立/公共建築の諸施策に対応

 自民党の国会議員でつくる「官公庁営繕を考える議員の会」が13日発足し、東京・永田町の党本部で設立総会が開かれた=写真。議員78人、代理人55人が出席。会長には発起人代表の山本有二衆院議員が就いた。国や地方自治体が整備する公共建築で、防災・減災や木材利用といった諸施策の反映、適切な発注などの課題に取り組み、官公庁営繕の在り方を検討する。
 13日時点で衆参国会議員119人が加入。山本会長は「国土強靱(きょうじん)化の面からも今後、官庁営繕で災害対応に取り組まなければいけない。CLT(直交集成材)などを活用したり、PFI・PPP手法を取り入れたりなど新しい考えも重要だ」と述べ、議連発足の意義を説いた。
 野田毅衆院議員は熊本地震を振り返り、「災害対応の要となるべき市町村の役場が崩壊し、街が混乱した。防災の観点も含め庁舎の整備を考えなくてはいけないし、必要な予算獲得の対応もしなければいけない」と述べた。佐藤信秋参院議員は既存事業に充てる財政投融資特別会計特定国有財産整備費について「増やしていく工夫や、どんな方向があるのか検討が必要では」と今後の課題を提起した。
 設立総会には、公共建築協会(春田浩司会長)、全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)が出席。公共建築協会は発注者の役割の理解促進や技術力を有する受注者の適切な選定などを求めた。全建は公共発注機関に対し、地元企業が参加しやすい発注方式の採用や地域要件の設定などを要望。発注体制の弱い自治体には第三者機関の活用を検討するよう求めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)