自民強靱化本部/経団連・山内隆司氏にヒアリング/防災・減災貢献企業の税負担軽減を

 自民党の国土強靱(きょうじん)化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は19日、東京・永田町の党本部で開いた会合に経団連の山内隆司審議員会副議長・社会基盤強化委員長(日本建設業連合会〈日建連〉会長、大成建設代表取締役会長)を招き、国土強靱化に貢献する経団連の防災・減災対策の取り組み状況について聞き取り調査した。
 山内氏は、防災・減災対策のさらなる推進に向け、「実践的かつ現実的な官民連携の強化策を講じておく必要がある」と指摘した。そうした官民連携が奏功した事例の一つに15年9月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川の応急復旧工事を紹介。国土交通省関東地方整備局と日建連関東支部が締結していた災害協定が、災害発生翌日からの速やかな工事着手につながったと強調した。
 さらに政府・与党への提言として、災害時の事業継続性を高める設備投資などを念頭に、国土強靱化に貢献する取り組みを行う企業の税負担を減らす特例措置の充実を求めた。同日の会合に出席した中部経済連合会の水野明久副会長・経済委員長(中部電力代表取締役会長)も同じ提言を行った。
 二階本部長は両氏の提言を受け、本部内に政府に求める税制措置について検討する専門組織を置くことを決めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)