自治体が空き家所有者情報を提供

国交省がガイドラインを策定


空き家対策を強化する一環で、市町村の税務部局が保有する課税者情報を、民間事業者に提供できるようになる。
国土交通省は3月29日、『空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン』の試案を策定し、サイト上に公表した。

空家対策特別措置法の施行によって自治体内部では空き家所有者に関わる情報を共有しているが、個人情報保護条例に抵触する可能性があるため外部への提供はできなかった。
国交省は外部への情報提供に必要な法的整理や、外部に提供する際の運用方法・留意点を試案のガイドラインとしてとりまとめた。

ガイドラインの内容は以下の通り。
法制的な整理については、空き家部局に所属する職員が税務部局から得た課税情報を外部提供しても地方税法には抵触しない。
また所有者本人の同意を得た外部への情報提供であれば、個人情報保護条例と地方公務員法に抵触しない。
運用の留意点については、自治体が空き家の特定・課税情報を活用して所有者を調査し、特定できた空き家所有者の同意を取得する。
そのうえで、事業者との連携方法を固め、情報を提供すというスキームを説明している。
空き家所有者に対し、情報の提供先、利用目的、提供情報の内容を伝えること、書面で同意を得ることを推奨している。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)