舗装会社の指名停止措置/自治体規程で合材供給に懸念/国交省は「工事に当たらず」

 地方自治体が発注する道路舗装工事へのアスファルト合材の供給をめぐり、多くの地域で円滑な施工を懸念する声が上がっている。一部の自治体が入札参加停止等措置要領などの規定に、工事から排除された業者を製造の請負からも排除する措置を盛り込んでいるためだ。ある地域では舗装工事を行うために特例措置が講じられたケースもあり、舗装工事の関係者が関心を寄せている。
 入札参加停止の期間中や、入札参加資格を取り消された業者について、ある自治体は、工事のすべてまたはその一部の下請に加え、「資材、原材料等を納入し、または保証人となることを承認しない」と規定している。合材工場を運営する道路舗装会社が建設工事に関する不祥事などで工事入札への参加を制限された場合、この自治体では規定により対象会社の工場は合材供給もできなくなる。
 合材は、舗装の品質確保のために施工中の温度管理を厳格に行う必要があり、建設会社は工場から現場までの搬送でも製品管理を徹底。現場によっては製品を受け取る工場が限られるため、合材工場には実質的に商圏が存在し、その結果全国の約1100カ所に工場が点在している。。
 過去にこの自治体は、入札参加停止中の業者が合材を供給できず、施工を担当する別の企業の申し出を受けて、特例で出荷を認めたことがある。ただ規定は変更しておらず、工場を持つ舗装会社に入札参加停止措置を講じた場合、同様の問題が生じる可能性がある。政府は景気対策として公共工事を前倒し発注し、景気対策などを目的にした大型補正予算の早期執行も求めている。遠方の工場からの合材輸送は舗装品質にも悪影響を及ぼしかねない。
 国土交通省は、指名停止期間中の下請禁止ルールに関し、資材販売は建設業法上の「建設工事」に当たらないため、指名停止の効力が生じないことを地方整備局などに通知している。

(日刊建設工業新聞様より引用)