茨城県神栖市/防災アリーナ整備運営PFI/保立一男市長、事業継続方針を表明

 茨城県神栖市が行った住民投票で事業見直し賛成が多数を占めた「(仮称)神栖中央公園防災アリーナ」の整備運営事業について、保立一男市長は6日、規模の見直しは行わず、現行計画通りに事業を継続する方針を表明した。事業に当たっては必要な手続きを踏んでおり、多くの市民が望んでいる施設だと理由を説明した。
 建設地は神栖中央公園(木崎1219の7)内。建物の規模はS造地下1階地上2階建て延べ約1万9000平方メートルを想定している。
 事業にはBTO(建設・移管・運営)方式のPFIを採用。実施事業者は清水建設を代表とする特定目的会社(SPC)「神栖防災アリーナPFI」で、設計を清水建設・梓設計JV、施工を清水建設・大平建設JVが担当している。19年3月末の完成、同6月の供用開始を目指している。
 住民投票は10月1日に実施され、事業の見直し賛成が1万3812票、反対が1万1482票だった。今年5月に着工しており、規模の見直しをした場合には約38億円の損失が生じるという。

(日刊建設工業新聞様より引用)