衆院選、自公圧勝/安定成長・計画的公共投資に期待/老朽化対策や担い手確保継続も

 22日に投開票された第48回衆院選で、自民、公明の与党が引き続き議席の3分の2を維持し、安倍晋三政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続が決まった。今回の選挙結果を受け、安倍首相は「政策を実行し、結果を出していきたい」と明言。建設業界では社会資本整備と公共事業予算の行方などへの関心が高まっている。=2面に建設業界団体トップの談話
 衆院選で自民党は290議席の公示前勢力に迫り、公明党と合わせ定数の3分の2に当たる310議席を維持した。2012年12月の政権発足から展開してきたデフレ脱却に向けた取り組みが信任された格好だ。
 今回の選挙結果は「安定」を求める声を色濃く反映。日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長は「今後も経済再生とデフレ脱却に対する取り組みを着実に推進し、わが国の安定的な経済成長の実現に期待している」とコメント。ある地方の建設業界幹部は「政権の安定が景気の安定につながる。地方の声は政権への期待が高かったものだと理解してもらいたい」と話した。
 選挙戦で自民党は、安定的・持続的な見通しを持って計画的に必要な公共投資を実施していくことを公約に掲げた。今後も防災・減災やインフラの老朽化対策を強力に推進するとみられる。公明党もストック効果の高い社会資本の整備に戦略的に取り組むと主張。インフラの長寿命化・老朽化対策を強力に推進し、内需や雇用創出につなげると訴えた。
 地方建設業界からは「選挙戦で野党は公共事業の削減を訴えてきた。与党はそうした対極として国民から信任を得たのだから、しっかりと公共事業を進めてもらいたい」と安倍政権に注文。全国建設業協会(全建)の近藤晴貞会長は「経済再生や地方創生に全力を上げるとともに、国土強靱(きょうじん)化に寄与する社会資本整備の着実な推進を期待する」とのコメントを発表した。
 自民党は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)などに基づく取り組みや働き方改革の推進による建設産業の担い手確保・育成も打ち出しており、「働き方改革や女性活躍推進など将来の担い手確保に向けた政策支援に期待したい」(井上和幸清水建設社長)との声も上がっている。
 今後は来月1日召集の特別国会で首相指名が行われ、第4次安倍内閣が発足する。首相は現在の閣僚を全員再任し、自民党役員も続投させる方向で調整している。経済対策の裏付けとなる17年度補正予算案の編成を指示するかどうかは未定だが、国土交通省内では「18年度当初予算と合わせて年明けの編成になるのでは」との見方も出ている。

(日刊建設工業新聞様より引用)